デラウエア法人

デラウエア州というのは、アメリカ東海岸のニューヨークやニュージャージーの南にある小さな州で、ほとんど聞いたことがないような小さな州です。この小さな州こそ「世界の企業首都」と呼ばれ、1899年以来、ビジネス界に重要な地位を占めています。ニューヨーク証券取引所の半分近くの州がデラウエア州の法人です。コカコーラ・ＧＭ・フォードFortune 500の主な会社の２社に１社はデラウエア法人です。

デラウエア州は人口が78万人と、日本で言えば静岡市くらいであり、ほとんど見るべき産業がありません。そのためアメリカの中で最も、自由で整備された会社法により、近隣のニューヨークやNJなどの会社を誘致しようとしました。日本人や日本の会社がアメリカで法人を作る場合、とても多いのが、デラウエア州に登記するデラウエア法人です。

デラウエア法人の良いところは、州外でのみ事業を行っている場合、法人税を課税されることはありません。また、アメリカ人を役員とする必要がなく、日本人だけが役員となってもかまいません。会社の帳簿や書類をすべて州外（日本）に置くこともできます。デラウエアでは会社の銀行口座を開くにあたり、多くの州では$1,000程度は要求されるのですが、この最低額も規定されていません。デラウェア州に現地法人を設立する理由は，法人設立手続が他州と比べて簡単だからです。

しかし税務面では、デラウェア州で法人を設立したために税金が安くなることはありません。アメリカの各州では、どの州で設立された法人であるかにかかわらず，その州を源泉とする所得には、州の法人税を課すことになっているからで、本店がどの州にあるかではなく、事業を行うすべての州で課税されます。

　したがって，アメリカ国内のどの州に現地法人を設置するかについては，税務面（州および市税，固定資産税，個人の所得税・雇用税など）だけでなく立地条件（顧客や仕入先，取引先との関係，運送・交通の便，競合他社の状況・人材の確保など），企業誘致に関する州からの補助の有軌長期および短期の事業計画などを総合的に勘案したうえで判断することが望ましいことになります。

　また，複数の州に事業所を設置して営業する場合，法人所得の分配は通常，各州における売上高，資産，人件費の割合によって按分します。しかし，そうした 按分方式や税率などは州によって違います。

税の上で有利な州

2002年度ベースで、各州について、項目毎に10点満点で評価を与えています。項目は法人税・個人所得税・売上税・州の財政バランス・連邦税との調和という切り口で総合的に評価します。

投資家から見れば、法人税がないことが最もポイントが高くなっています。ネバダ・サウスダコタ・ワシントン・ワイオミングの４州が法人税がありません。税金だけではなく、手続き上の簡素なことも評価が高くなっています。

また、個人所得税もきわめて大事なポイントです。アラスカ、フロリダ、ネバダ、サウスダコタ、テキサス、ワシントン、ワイオミングは個人所得税がなく最高点を取ります。